DX戦略および実行支援を行う株式会社NoSHAPE代表・鬼石真裕が静岡県菊川市と共に立ち上げた関係人口創出・拡大プロジェクト「きくがわ応援大使」がスタートします

「きくがわ応援大使」は、全国最大級の自治体応援・課題解決のためのコミュニティを目指します。

2022年8月9日にローンチの「きくがわ応援大使」は、2022年、静岡県菊川市に新設された営業戦略課と菊川市営業戦略アドバイザーである株式会社NoSHAPE代表・鬼石真裕が共に立ち上げた、菊川市の魅力創出および関係人口創出・拡大に係るプロジェクトです。全国最大級の自治体応援コミュニティを目指します。

「菊川市が好き！」「菊川市を応援したい！」という思いを持つすべての皆さんに「きくがわ応援大使」として活躍していただきたいと考え、居住地はもちろん、法人・個人、団体を問わずどなたでも参加いただける、新しいカタチの地方創生の取り組みです。

株式会社NoSHAPE代表・鬼石真裕は、2022年度に新設された静岡県菊川市営業戦略課のアドバイザーに就任し、マーケティングやDXなどの専門性を活かした自治体DX、移住定住施策、菊川茶を使用した新商品開発、地方農業の6次産業化など、幅広い分野での助言や提案をしております。また、事業継承を得意分野とする鬼石の知見を活かして、農家の後継者問題解決に向けた取り組みにも挑んでおります。

●「きくがわ応援大使」とは
「きくがわ応援大使」は、菊川市と鬼石が連携して立ち上げた新しいカタチの地方創生プロジェクトです。居住地にかかわらず、菊川市と関わりを持ちたい方との縁を結び、深めることを目的としております。

「きくがわ応援大使」は、地方創生や地域活性化に興味があって菊川を応援したいと思っている方、菊川を大事に思ってくれる方であれば、居住地や法人や個人、団体を問わず、どなたでも登録いただけます。大使には、芸能人やスポーツ選手などの有名人と呼ばれる方々がなるイメージがありますが、きくがわ応援大使は、菊川市が好き！菊川市を応援したい！という思いを持つ菊川市民や、菊川市を大切に思ってくださるすべての方に登録いただけます。登録者数1,000人を目標としております。

また、菊川市にゆかりのある方で各種分野で活躍されている個人の方には、菊川市より「きくがわ応援特任大使」としての活動を依頼いたします。菊川市出身や菊川市育ちの方、茶をはじめとした菊川市の農産物にゆかりのある方などに「きくがわ応援特任大使」を依頼する予定でおります。

●本プロジェクトを立ち上げた背景
近年では、SNSの普及により、個人の発信力は組織や有名人を凌駕することも少なくありません。また、自分の興味のある分野において、新たな知識や情報をインプットし意見を気軽にアウトプットできる場として、オンライン上にあるコミュニティへの参加が人気を集めています。

SNSやコミュニティなどの場で個人が発信した情報や思いに反応し共鳴する人たちが起こす化学反応への期待と影響力には、計り知れないものがあります。大使の皆さんがお持ちの得意分野でのスキルを活かし、会員専用のプライベートコミュニティでの課題解決力を総合させて地方創生に取り組んでいきます。

株式会社NoSHAPEでは、BtoBマーケティング事業に関するサービスの1つとして、SNS運用やコミュニティ運営の実績がございます。事業を通じて積み重ねてきた経験と知見を、本プロジェクトにも活かしております。

●「きくがわ応援大使」への登録方法
2022年8月9日より専用の申込フォームから申請できます。
https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/ouentaisi/

登録者特典として、オリジナル任命状を初回登録時に郵送いたします。

このほか、大使専用名刺デザインの提供、大使専用プライベートコミュニティやモニターツアーへの参加といった特典を用意しています。

●鬼石真裕 プロフィール
東京農工大学工学部卒業後NTTデータへ。その後、ビズリーチ創業メンバーとしてマーケティングに携わる。リクルートにてプロジェクトマネージャー、GREEにてプラットフォーム推進部長から新規事業責任者、KAIZEN platformにて執行役員、事業開発責任者、カスタマーサクセス責任者を歴任。2016年に株式会社NoSHAPEを、2017年9月に株式会社Cienを立ち上げ、現在、両社の代表取締役を務める。2022年4月、静岡県菊川市営業戦略アドバイザーに就任。

※お問合せはホームページからお願いいたします。
URL：https://www.noshape.jp/

会社名：株式会社NoSHAPE
代表：鬼石真裕
＜事業内容＞
・BtoBマーケティング事業
・集客広告運用事業
・コンテンツマーケティング事業
・オウンドメディア制作
・DX実行支援事業
・EC運用受託事業
・システム開発事業
・Webサイト制作・改善事業
・ブランド・クリエイティブ設計事業
・SNS運用受託事業
・コミュニティ運用事業
・PR支援事業