【2022年最新版】DX化に使える補助金まとめ！金額や条件、申請方法も紹介

DX導入に使える国の補助金

企業のDX導入を推進するため、国は様々な補助金を用意しています。国による主な補助金制度は次の通りです。

1. ものづくり補助金
2. IT導入補助金
3. 事業再構築補助金
4. 地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）
5. 令和4年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）

それぞれの補助金の内容や基準について詳しく説明していきます。

1.ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、「中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金」のことであり、中小企業がデジタルを活用して生産性を高めるのに利用できます。

補助の対象者は以下の基準を満たしている事業者です。

このように、資本金や従業員数に基準はあるものの、中小企業でも多くの企業が利用できるでしょう。

では、ものづくり補助金の補助内容はどのようなものでしょうか。補助内容は、一般型とグローバル展開型に分かれています。それぞれのタイプごとの補助金額や対象経費などは以下です。

このように、IT導入補助金は幅広い事業者が利用することができます。

補助金額や経費などは「通常枠」（A・B類型）と「デジタル化基盤導入枠」で内容が異なります。以下に補助金額や対象経費などの詳細をまとめます。

3.事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍による経済環境の変化に対応することを目的とし、中小企業などの新分野への展開、業態・業種転換など事業再構築の挑戦を支援する補助金制度です。DXによって事業再構築を行う際に、この補助金を利用することができます。

通常枠は、以下の4つの申請要件を満たす事業者が対象となります。

• 2020年4月以降の売上がコロナ以前より減っていること
• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
• 認定経営革新などの支援機関と事業計画を策定すること
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の増加する見込みの事業計画を策定すること

以下に補助金額や対象経費などの詳細をまとめます。

通常枠の要件を満たしている上で、さらに要件を満たす事業者を対象に以下も用意されています。

• 大規模賃金引上げ枠
• 回復・再生応援枠
• 最低賃金枠
• グリーン成長枠

これらの詳細は、公式サイトにてご確認ください。

4.地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）

地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）は、地域で取り組みが遅れているDX推進を支援し、地域企業の生産性を向上させることを目的とする補助金制度です。地域企業がDXを導入するために必要な、経営・デジタルに関する専門的な知見やノウハウを補完する支援活動の費用を補助します。

補助金額や対象経費などは以下となります。

DX導入に使える税制

DXに際しては、補助金だけではなくDXを導入する企業に向けた税制措置もあります。それは、「産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定（DX投資促進税制）」というものです。

産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定（DX投資促進税制）

「DX投資促進税制」は、全社規模でデジタル技術を活用した企業変革に取り組む企業に対して税制優遇措置を行う制度です。この法律は2021年8月から施行されています。詳細は以下です。

DXにどのような費用がかかるのかは、こちらの記事で解説していますので参考にしてください。

DX化の予算はどれくらい？予算を確保する方法、予算の活用方法も解説

自治体によるDX導入支援の補助金

国による補助金制度だけではなく、各自治体にもDXを導入する企業に対する補助金制度があります。

補助金ポータルというWebサイトをもとに、各県の補助金制度をまとめました。他にも自社の都道府県に補助金制度があるかもしれませんので、ぜひ自治体の制度を調べてみてください。

DXでの補助金の事例

DX導入のための補助金は、実際にどのような業種で使われ、どのような効果が得られるのでしょうか。ここからはDXでの補助金の活用事例を紹介します。

IT補助金の事例

UV印刷やUVニス、厚物印刷などを強みにしている印刷会社「荏原印刷株式会社」は、IT補助金により就業管理システムを導入しました。

全て手動で行っていた作業が自動化されたことで、事務員が他の作業に時間を使えるようになり、業務の効率化を実現しています。給与計算の時間を従来の5分の1以下に削減できました。また、従来は従業員がタイムカードを打刻していましたが、システムの導入によってICカードをタッチするだけで手軽に打刻できるようになりました。

ITベンダー（IT導入事業者）との共同作業で補助金の申請を行い、ITベンダーとのコミュニケーションを密にしたことで、スムーズなDX化が行えました。

ものづくり補助金の事例

包丁ブランドを展開する刃物製作の「三星刃物株式会社」は、新規受注に対する生産能力の不足を課題として抱えている企業でした。

そこで、ものづくり補助金を利用して包丁やナイフの持ち手部分を研削・研磨するロボットを導入しました。これにより、これまで手作業で行っていた作業をロボットにより自動化したことで、時間あたりの生産本数が増加し課題解決につながりました。手直し工数もゼロになり、残業時間も削減されています。

また、自動化により手が空いたベテラン職人の稼働時間を新人育成に充てることが可能となり、技術力の安定化も実現しました。

事業再構築補助金の事例

京都府でタクシー配車事業を行う「エムケイ無線事業協同組合」は、もともと有人のコールセンターでタクシーの配車業務を行っていました。そこで、AI音声自動認識システムを導入し無人配車を実現するために、事業再構築補助金を申請しました。

これにより、人件費のコストダウンとエリア制限のない無人配車システムを構築し、収益改善を目指しています。

コロナ禍の影響から事業転換する際に、事業再構築補助金を利用した事例もあります。

外国人技能実習生と受け入れ企業を支援している「IBS事業協同組合」は、コロナ禍の打撃を受け、既存事業を以前と同じように続けることが難しい実情がありました。そこで、海外工場の立ち上げによる新商品の開発・販売への新事業転換を図るために事業再構築補助金を申請しました。

補助金申請における注意点

DX導入の補助金を申請する際に注意すべきポイントを紹介します。

申請した用途以外の使用をしない

補助金は「補助金適正化法」という法律により、申請した用途以外の使用が禁止されています。

申請した内容から使用内容を変更する場合は、変更内容と理由・目的の報告が必要です。さらに、申請した用途で補助金が使われているか報告する義務もあります。

不正に取得したと判断された場合には、既に給付された補助金も返還しなければなりません。返還までの加算金と罰則も発生しますので、申請通りに使用しないと資金の損失につながります。

罰則は、不正受給の場合で5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、他用途への転用は3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、命令違反・成果の未報告・虚偽報告は3万円の罰金が科されるので注意しましょう。

全社的な視点で考える

DX化を進めたいからといって、ただITツールを導入すればいいというわけではありません。ツールは一度導入すれば、最低でも数年に渡り使用することになります。

導入前には本当にメリットのあるツールなのかよく検証し、経営者の判断だけではなく現場の声もよく聞いて全社的な視点で考えましょう。導入したツールが現場では役立に立たず、結果的に使えない場合もあります。そうなると導入にかかったコストが無駄になってしまいます。

経営者や現場担当者、そしてITに詳しい専門家でチームを組み、業務効率化や業績アップにつながるDX導入を考えるのが理想的です。デジタル化による新しいビジネスモデルも検討しましょう。

また先の時代を見据え、企業に求められているものが何か、長期的な視点を持ってツールの検討をすることも重要です。

運用コストなどに注意

補助金が出る期間は限定的なので、初期費用の他に運用コストがかかることも視野に入れ導入を検討しましょう。

例えば、クラウドサービスを導入する場合は初期費用を抑えられますが、月額または年間による支払いが発生します。補助期間の後も発生するコストを払っていけるのか、見通しを持ってツール導入を決めましょう。

また、交付が決定してから補助金が出るまでにはタイムラグがありますので、ツールを導入する際に初期費用を企業側で立て替える資金も必要です。資金が足りない際には、一時的に金融機関から融資を受けることも検討しましょう。

企業のDX化はノウハウを持った会社に外注できる

補助金を申請し交付が決定したら、DXを導入していくことになります。その際には、DX分野を専門とする企業と連携することで、よりスムーズにDX化を行うことができます。

知識やノウハウがない企業が自力でDXに強い社内体制を構築するのは難しいですし、失敗してしまう可能性があります。ノウハウを持った外部企業へ外注すれば、ツールの選定から導入作業、人材育成、社員へのレクチャーまですべて行ってもらえます。問題になりがちなポイントや注意すべきポイントなども教えてもらえ、DX化をスムーズに行えます。

DX導入を目的とした補助金は、外部企業への委託にかかる費用に充てることも可能です。DX推進を支援してくれるコンサルなどもあります。詳しくはこちらの記事にまとめていますので、ぜひあわせてご覧ください。

DXコンサルとは？サービス内容やメリット、おすすめ企業6選を紹介

まとめ：DXを取り入れるなら補助金を上手に活用しよう

DX化を行う場合、補助金を利用することで費用を大きく抑えられます。国や各都道府県の補助金や税の優遇制度など、利用できるものを探してみてください。

DXを行うときには、様々な課題があるのも事実です。自社にノウハウがない場合には、DX化がうまくいかないかもしれません。そのような企業がDX化をスムーズに行うためには、DXに強い外部企業にサポートしてもらいましょう。

私たちNoSHAPEは、これまでに多くの企業のDX実行支援を行ってきた実績があります。社内システムの選定から導入、体制構築までトータルにサポートしています。さらに、Webマーケティング支援やシステム開発など、集客やツール開発などにも精通しています。DX化を検討している企業の担当者や事業主の方は、お気軽にご相談ください。

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