IT導入補助金はホームページ作成に活用できる？概要や申請交付の流れを解説

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、事業者の生産性向上や業務効率化のためにITツールを導入する際、その費用を一部負担してくれる補助金制度です。所定の要件を満たせば、対象となる経費を1/2、最大で450万円補助されます。ITツールを導入したくても費用面がネックになっている企業は、ぜひ活用したい制度といえるでしょう。

IT導入補助金の種類（枠・類型）

IT導入補助金は、目的に応じて以下の枠組みが用意されています。

• 通常枠
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠

それぞれの概要を解説します。

通常枠

通常枠では、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費を一部補助します。業務効率化や売上アップをサポートしてくれるITツールを導入すると、効率よく事業を展開できるでしょう。

なお、通常枠にはA類型とB類型の2種類があり、利用する際は以下の要件を満たす必要があります。

通常枠での補助対象は、以下の通りです。

• ソフトウェア：購入費、およびクラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（オプション）：機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施にかかる費用
• 導入関連費（役務の提供）：導入コンサルティングや導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートにかかる費用

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、サイバーインシデントによって事業継続困難が起きないように支援しています。さらに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を引き起こしたり、生産性向上を阻害したりするリスクを低減する際に活用できます。

具体的には、独立行政法人情報処理推進機構「サーバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、以下の条件を満たすとサービス利用料を最大で2年分補助してくれる制度です。

• IT導入支援事業者が提供している
• 事務局に事前登録されたサービスを導入する

なお、セキュリティ対策推進枠が適用されると、5万円以上100万円以下（補助率1/2以内）の補助を受けられます。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠には、以下の3つの型があります。

• デジタル化基盤導入類型
• 商流一括インボイス対応類型
• 複数社連携IT導入類型

それぞれの概要について解説します。

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型では、会計ソフトや受発注ソフトなどの導入費用に加えて、それらを機能させるハードウェアの導入費用を支援しています。それぞれの補助額や補助率は、以下の通りです。

※導入するITツールが「会計」「受発注」「決済」「EC」機能のうち、1機能以上有する場合は補助率3/4以内、2機能以上有する場合は2/3以内となる

なお、補助対象はソフトウェアやハードウェアのみならず、機能拡張などのオプション、導入コンサルティングといった役務も該当します。

商流一括インボイス対応類型

商流一括インボイス対応類型では、インボイス制度対応のITツールを導入し、受注者に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を補助しています。単にインボイス制度に対応したITツールを導入した場合は、補助対象には含まれない点に注意が必要です。

補助対象経費や補助額、補助率は以下の通りです。

複数社連携IT導入類型

複数社連携IT導入類型では、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導入する際に支援しています。補助対象者は商店街振興組合や商工会、事業協同組合など、複数の企業によって構成されている団体です。補助対象は以下の通りです。

• 基盤導入経費：「会計・受発注・決済・EC」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア
• 消費動向等分析経費：異業種間の連携や地域における人流分析・商取引などの面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
• その他の経費：参画事業者の取りまとめにかかる事務費や専門家費

補助額や補助率は以下の表の通りです。

※補助上限額は、（基盤導入経費の合計額）×10％×（補助率2/3）もしくは200万円のいずれか小さい金額のほうになる

なお、複数社連携IT導入類型は、通常枠およびデジタル化基盤導入類型と申請方法などに違いがみられるため、よく内容を確認した上で利用してください。

参考：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

IT導入補助金を活用してホームページ作成は可能である

IT導入補助金を使ってホームページを作成することは可能です。しかし、活用するためには以下の条件を満たす必要があります。

• 対象事業者に該当している
• 条件を満たしたホームページを作成する

それぞれの条件について解説します。

対象事業者に該当している

IT導入補助金の対象者は、中小企業と小規模事業者のみです。その他の事業者はIT導入補助金の対象外になるため、申請できない点に注意しましょう。

なお、対象となる事業者の定義は以下の通りです。

◆中小企業

参照：IT導入補助金2023

◆小規模事業者

参照：IT導入補助金2023

条件を満たしたホームページを作成する

IT導入補助金を活用したい場合は、生産性の向上または業務効率化につながるホームページを作成しましょう。そもそもIT導入補助金の目的は、事業者の生産性向上や業務効率化を図ることです。ただ単に情報を告知するだけのホームページを作成しても、IT導入補助金の目的は満たされないため対象外と判断されます。

そのため、IT導入補助金を活用しながらホームページを作成したい場合は「どうすれば生産性を向上できるか」などを事前に明確にしておくことが大切です。なお、IT導入補助金を活用してホームページ作成をする際、使える類型は通常枠とデジタル化基盤導入枠です。利用する枠によって条件が異なる点に注意しましょう。

IT導入補助金の申請から交付までの流れ

ここからは、IT導入補助金の申請から交付までの流れを解説します。複数社連携IT導入類型は申請フローが異なる点に注意しましょう。

複数社連携IT導入類型の新規登録はこちらから手続きを行ってください。

1.IT導入補助金事業の概要を深く理解する

まず、IT導入補助金の公募要領を読んで、この事業に関する知識を深めましょう。理解した上でIT導入補助金を活用したい場合は、次の手順に進んでください。

2.「gBizIDプライム」アカウントを取得する

理解を深めたら「gBizIDプライム」アカウントを取得しましょう。gBizIDプライムとは、1つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスのことです。IT導入補助金を活用する際は、申請前にアカウントを取得する必要があります。そのため、gBizIDプライムのアカウントを持っていない企業は、事前に手続きしておいてください。

なお、gBizIDプライムアカウントID発行まで、おおむね2週間かかります。手続きに時間を要するため、早めに取得しておくと安心です。

3.「SECURITY ACTION」を実施する

IT導入補助金を活用するためには、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している「SECURITY ACTION」宣言が必要です。

SECURITY ACTIONとは、中小企業や小規模事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことです。IT導入補助金の交付申請を行うときに宣言済みのアカウントIDが必要となるため、事前に手続きを済ませておいてください。

4.「みらデジ経営チェック」を実施する

次に「みらデジ経営チェック」を実施しましょう。「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録して、経営チェックを実施することが交付申請の条件とされています。

「みらデジ」とは、中小企業・小規模事業者などが抱える経営課題をデジタル化によって解決・サポートする制度のことです。「みらデジ経営チェック」を実施していないと申請要件を満たしていないと判断されて、補助金を交付してもらえません。そのため、忘れずに経営チェックを済ませておいてください。

5.補助金交付の事前準備を行う

ここまでの手続きが完了したら、IT導入補助金の交付前準備を行いましょう。自社の業種や規模、経営課題に沿ってIT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。IT導入支援事業者およびITツールの検索は、以下より実施できます。

IT導入支援事業者・ITツール検索

6.交付を申請する

IT導入支援事業者を選定したら、商談を進めて交付申請を行っていきましょう。交付申請の主な流れは以下の通りです。

IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受ける
1に代表者氏名といった必要な情報を入力したり、書類を添付したりする
IT導入支援事業者にて、導入するITツールの情報や事業計画値を入力する
「申請マイページ」上で入力内容の確認、および申請に対する宣誓を実施して提出する

7.ITツールの発注・契約・支払いを行う

交付申請完了後、事務局から交付決定の通知が届いたらITツールの発注・契約・支払いなどを行いましょう。交付決定前にITツールを発注・契約・支払いをした場合は、補助金交付の対象外になる点に注意が必要です。

8.事業実績を報告する

補助事業が完了したら、実際にITツールを発注・契約・支払いなどを行ったことがわかる証憑を提出します。証憑の提出は以下の流れを参考に行ってみてください。

「申請マイページ」から事業実績報告に必要な情報の入力、および証憑の添付を行う
事業実績報告を作成したら、IT導入支援事業者が内容を確認、および必要な情報を入力する
最終確認をしたら、中小企業・小規模事業者自らが事務局に事業実績報告を提出する

9.補助金の交付を受ける

事業実績報告が完了したら、補助金額を「申請マイページ」で確認しましょう。金額の確認ができたら、補助金が交付されます。

10.事業実施効果を報告する

そして、定められた期限内に事業実施効果報告を行いましょう。「申請マイページ」で必要な情報を入力した後、IT導入支援事業者に確認をしてもらって報告書を提出します。

IT導入補助金を活用する際の注意点

IT導入補助金を活用する際の注意点は以下の通りです。

1. IT導入支援事業者しか申請できない
2. ホームページのリニューアルには活用できない

それぞれの注意点について解説します。

1.IT導入支援事業者しか申請できない

IT導入補助金は、IT導入支援事業者しか申請できない点に注意しましょう。たとえ補助金の対象者である中小企業や小規模事業者であっても、自ら申請はできません。

IT導入支援事業者とは、ITツールの提案や導入、事業計画の支援などあらゆる角度からサポートしてくれる事業者です。申請に関することはすべてIT導入支援事業者に相談すると、解決の糸口を教えてくれます。

ただし、近年は悪質な業者が増えてきたため、先ほど紹介した公式サイトで支援事業者登録の有無を確認することが大切です。トラブルに巻き込まれないように、安心して任せられる事業者を選びましょう。

IT導入支援事業者・ITツール検索

2.ホームページのリニューアルには活用できない

IT導入補助金は、ホームページのリニューアルには活用できない点に注意が必要です。先ほども紹介した通り、IT導入補助金の目的は生産性の向上、および業務効率化です。リニューアルだけであれば、この目的を達成できないため補助金を活用することができません。

ただし、既存のホームページに顧客対応や決済などの機能を追加する場合は、追加分のみ補助金を利用できます。既存のECサイトのリニューアルでは、顧客対応や決済などの機能を追加しても補助金を使えない点に注意しましょう。

ホームページ作成に活かせる！IT導入補助金以外の補助金

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 地方自治体が独自に行っている補助金制度

それぞれの補助金制度について解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行うときに活用できる補助金のことです。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性の向上や持続的発展をサポートするのが目的です。

販路拡大などのためにWebサイトやECサイトを開発・構築・更新・改修・運用する際に発生する経費を一部負担してくれます。ただし、Webサイト関連費は補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限とされています。

なお、小規模事業者持続化補助金の補助率や補助額は以下の通りです。

参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者がサービス開発や設備投資を行う際に利用できる補助金のことです。中小企業や小規模事業者を取り巻く制度変更に対応し、かつ生産性向上のための設備投資などをサポートしています。

補助金額や補助率は以下の通りです。

◆通常枠の場合

参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（16次締切分）

通常枠とは、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備、もしくはシステム投資などを行ったときに受けられる支援です。他にも、賃上げや雇用拡大に取り組む事業者を対象にした回復型賃上げ・雇用拡大枠、DXに関係するときに活用できるデジタル枠などがあります。利用する枠によって要件が異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。

なお、ものづくり補助金を申請する際は、gBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。手続き完了までに時間を要するため、早めにアカウントを取得しておいてください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、事業の再構築を支援する補助金のことです。新型コロナウイルスの蔓延によって大きく変化した経済社会をサポートすべく、補助金制度が開始されました。

事業再構築補助金は、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象にした成長枠や、グリーン分野で高い成長を目指す事業者を対象にしたグリーン成長枠などがあります。それぞれの枠によって対象となる事業者や補助額などに違いがみられるものの、以下の2点は共通必須要件と定められています。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の認定を受けること
• 付加価値額を向上させること

そのため、事業再構築補助金を利用する際は、要件を満たしているかどうかを事前に確認しておきましょう。

なお、成長枠の補助率や補助上限枠は以下の通りです。

参照：事業再構築補助金

地方自治体が独自に行っている補助金制度

地方自治体が独自で補助金制度を設立している場合があります。詳細は各自治体によって異なるため、事前に確認しておいてください。

例として、以下の補助金制度を紹介します。

まとめ：IT導入補助金でホームページ作成したい場合は条件をよく確認しよう！

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業のみが活用できる制度です。生産性の向上や業務効率化のためにホームページを作成する場合は、ぜひ交付申請するといいでしょう。するとコスト面での不安を解消しながら、より良い事業を展開できます。

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