データ利活用とは？ビジネスにおける利活用事例とメリット・課題を紹介

データ利活用とは

データ利活用とは、データを収集・分析し、それらの結果に基づいて意思決定を行うことです。例えば、過去の売上データや顧客情報を分析し、新たな販売戦略を立てることは、データ利活用にあたります。

データ利活用の主な目的は、客観的で緻密な意思決定を行うことです。これまでは人間の手で入手・分析できる情報量には限界があったため、経験や勘を頼りに意思決定せざるを得ませんでした。しかし、膨大なデータを入手・分析できるデータ利活用では、客観的で緻密な意思決定が行えます。

DXとの関係性

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を駆使して、企業が業務プロセスや組織文化そのものを変革し、競争優位性を築くことです。企業の生存をかけた重要課題とし、多くの企業が注目しています。

このDXを推進するうえで、データ利活用が非常に重要な役割を果たします。デジタルテクノロジーの進化により膨大なデータが生み出され、集積されるようになった現在、そのデータを分析し、活用することがビジネスモデルの変革や新しい価値の創造につながるからです。

つまりDXの実現には、データ利活用が不可欠な要素であり、両者は非常に深い関係にあると言えます。

ビジネスにおけるデータ利活用のメリット

ビジネスにおけるデータ利活用には、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、ビジネスでデータを利活用するメリットを3つ紹介します。

• データドリブン経営を実現できる
• 競合他社との差別化につながる
• 新規市場を開拓できる

データドリブン経営を実現できる

データドリブン経営とは、データの分析結果をもとに経営判断や意思決定を行う手法のことを指します。勘や経験だけに頼るのではなく、リアルタイムのデータを客観的に分析し、その知見を迅速に活かせることが特徴です。

データの利活用で、データに基づく合理的な経営判断を下せるようになり、データドリブン経営を実現できます。例えば、顧客の行動パターンや嗜好の理解が深まり、マーケティング施策の精度向上や、ニーズを捉えた製品開発につながります。また、社内の各部門で発生するデータを横断的に分析すれば、業務の効率化や生産性の改善も期待できるでしょう。

競合他社との差別化につながる

データ利活用によって、顧客に対する新たな付加価値を提供できて、それにより競合他社との差別化にもつながります。

例えば、顧客の購買履歴や属性情報を詳細に分析すれば、一人ひとりの興味関心を把握できて、パーソナライズされた商品レコメンドや販促施策を展開できます。また、ユーザーの抱える悩みが明らかになれば、それを解決するサービスを開発することも可能でしょう。

このように、顧客のインサイトを活かした新たな価値を創出し提供できることが、他社にはない独自の強みとなり、差別化につながるのです。

新規市場を開拓できる

さまざまなデータを掛け合わせて分析すると、これまで気づけなかった潜在ニーズが明らかとなり、新規市場を開拓できる可能性があります。

例えば、自社の顧客データと国勢調査などのデータを組み合わせることにより、自社の強みを活かせる新たなセグメントが浮かび上がってくるかもしれません。そこで得たデータをもとに、異業種への進出や新規事業の立ち上げを検討すれば、ビジネスの裾野を広げていけるでしょう。

データ利活用のプロセス

データ利活用を成功に導くには、しっかりと手順を踏んで進めることが重要です。ここでは、データ利活用の代表的なプロセスを5つのステップで紹介します。

データ利活用は一度きりではなく、このサイクルを回し続けることが重要です。分析結果をもとにアクションプランを策定する際は、主観的なものにならないように、複数のメンバーと擦り合わせを行いましょう。

データ利活用の際にはデータの流出に注意

経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン　1.1版」では、データを利活用する際の注意点としてデータの流出リスクについて言及しています。データはその性質上、容易に複製することが可能で、さらに不正アクセスなどによって、企業の重要なノウハウが外部に漏洩する危険性もあるのです。

例えば、自社のノウハウを含むデータが社外に流出した場合、その企業の産業上の競争力が大きく損なわれる可能性があります。データの中に個人情報が含まれている場合は、プライバシー権が侵害されるでしょう。

そのため、データを利活用する際には、これらのリスクを十分に認識したうえで、適切なデータ管理を行うことが強く求められます。具体的には、アクセス制御の徹底、暗号化などのセキュリティ対策、関連法規の遵守、社内教育の実施などが必要です。

データを利活用したビジネスモデルの事例

ここでは、データを利活用したビジネスモデルの事例を紹介します。

株式会社Zaim

出典：株式会社Zaim

株式会社Zaimは、500万人が利用するオンライン家計簿アプリ「家計簿Zaim」を提供している企業です。

オープンデータを活用することにより、ユーザーの居住地域等のプロフィール情報に合わせて、受けられる可能性のある給付金や手当を提示できるようになりました。さらに、家計簿データから医療費控除の対象となる支出を自動的に抽出し、申告に使用できる医療費集計フォームのエクセルファイルを自動で生成することも実現しています。

それにより、ユーザーは自分が受けられる給付金を見逃すリスクを減らせて、また医療費控除の申請準備にかかる手間も大幅に削減できます。きめ細やかな機能開発で功を奏し、広告費をほとんどかけることなくZaimの利用者は口コミで拡大。現在では500万ダウンロードを達成するなど、ユーザーから高い支持を得ています。

株式会社Zaim

参考：デジタル庁｜オープンデータ100 民間事業者による事例

アールシーソリューション株式会社

出典：アールシーソリューション株式会社

アールシーソリューション株式会社は、気象庁が発表する緊急地震速報を活用した、防災・減災のためのアプリ「ゆれくるコール」を提供しています。ゆれくるコールは、ユーザーがあらかじめ設定した地点の予想震度と到達時間をプッシュ通知でお知らせするアプリです。

このサービスが登場するまでは、気象庁の発表する緊急地震速報の情報を活用する仕組みが整備されていませんでした。また、地震が発生した直後は一時的に防災・減災への関心が高まるものの、次の地震に向けて対策を講じる機会が少ないという課題もあったのです。

しかし、ゆれくるコールで緊急地震速報を活用することにより、ユーザーにとって緊急地震速報が身近なものになりました。ユーザーは事前に心構えや具体的な対策を立てやすくなり、被害の軽減につながっています。

2011年の東日本大震災以降、緊急地震速報への関心が高まったこともあり、2017年8月時点で累計550万ダウンロードを達成するなど、このアプリは緊急地震速報アプリの先駆け的存在となっています。

アールシーソリューション株式会社

参考：デジタル庁｜オープンデータ100 民間事業者による事例

株式会社Allm

出典：株式会社Allm

株式会社Allmは、全国のAEDの設置場所を検索できるアプリ「日本全国AEDマップ」を提供している企業です。自治体のオープンデータと利用者からの投稿情報を活用することにより、鮮度の高い情報を提供しています。

各自治体のオープンデータなどをもとに、国内の全AEDの約40%にあたる約27万件もの情報を登録しています。利用者は現在地から最寄りのAED設置場所を簡単に検索できるほか、地図上のマークを操作して住所や利用可能な時間帯を確認することが可能です。

このアプリにより、突然の応急処置が必要な場面でも、迅速にAED設置場所を把握し、利用できる可能性が高まりました。また、マラソン大会やツアーなどのイベント主催者が事前にAED設置場所を正確に把握できるようになり、イベントの安全・安心の確保にもつながっています。

株式会社Allm

参考：デジタル庁｜オープンデータ100 民間事業者による事例

日本企業におけるデータ利活用の現状

出典：総務省｜デジタルデータの経済的価値の計測と活用の現状に関する調査研究

総務省の「デジタルデータの経済的価値の計測と活用の現状に関する調査研究」によると、データを活用している企業の割合は、大企業で90.9%、中小企業では55.6%となっています。

産業によってもデータの活用率が異なり、製造業では84.2%もの企業が活用しているのに対し、エネルギー・インフラ業やサービス業では60%程度にとどまっています。

また、データ活用に関連した取り組みの実施割合は、以下のとおりです。

出典：総務省｜デジタルデータの経済的価値の計測と活用の現状に関する調査研究

40%程度の企業が「データ分析人材の採用」や「データ活用戦略の策定」、「データ分析に基づいた経営判断の実施」にデータを活用していました。これより、多くの企業がデータに基づいた経営を重視していることがわかります。

日本でデータ利活用が進まない理由と課題

データ利活用には多くのメリットがありますが、海外に比べるとまだまだ進んでいないのが現状です。ここでは、日本でデータ利活用がなかなか進まない理由と課題について紹介します。

データ管理のコストが増大する

データを利活用する際、データのフォーマットが統一されていない、誤った情報が含まれているなど、データが不完全・不正確の場合には、誤った意思決定を下してしまう恐れがあります。そのため、正確性の高いデータを確保することが重要です。

データを利活用する際は、データのフォーマット統合やデータクレンジングを行い、データの品質を向上させましょう。それにより、質の高い意思決定を下せます。

人材が不足している

データの利活用が思うように進まない背景には、人材不足の問題があります。データを適切に扱うためには、データサイエンティストやデータアナリストといった専門家が不可欠ですが、彼らに求められる高度なデータ分析スキルを身につけるには、相当な時間と努力が必要です。そのため、こうした人材への需要が供給を大きく上回っています。

人材不足を解消するには、教育機関と産業界が連携し、データ活用人材の育成に取り組むことが重要です。また、また企業では、既存の従業員を対象としたデータ活用トレーニングを実施するなど、社内でのスキル向上を図っていく取り組みも求められます。

このように、データ利活用が進まない背景には複数の課題があります。しかし、データをうまく利活用すれば、データドリブン経営の実現や、競合他社との差別化など多くのメリットを享受できます。企業を生存させるためにも、データ利活用に取り組みましょう。

データ利活用とDXなら株式会社NoSHAPEがおすすめ

データ利活用を実施するのが初めてという企業は、どのように着手すべきか戸惑うことも多いかもしれません。そのような場合は、株式会社NoSHAPEに相談するのがおすすめです。

株式会社NoSHAPEは、BtoB企業に特化したマーケティング支援を行っている会社です。DX推進戦略の策定からDX組織の開発まで、DX化に関する幅広いサポートを提供しており、企業のスムーズなDX化の実現に貢献しています。

代表である鬼石は、大規模なDX推進プロジェクトを成功に導いた豊富な実績とノウハウを持っています。DX推進に加えて、マーケティングや組織開発の面でも専門的なアドバイスが受けられるのが強みです。DX化の取り組みを検討している企業は、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ：DXを成功に導くにはデータ利活用が不可欠

データ利活用は、企業の意思決定の質を高め、競争力強化や新規市場の開拓につながる重要な取り組みです。しかし、データ管理コストの増大や人材不足といった課題も存在します。これらの課題を解決してデータ利活用を推進するためには、適切な手順を踏んで取り組むことが重要です。

もし自社のみでデータ利活用を進めるのに不安を感じている場合には、専門的なノウハウを有する企業のサポートを受けることがおすすめです。DX化の取り組みを検討している場合は、ぜひ一度株式会社NoSHAPEにご相談ください。